1ニライカナイφ ★2019/10/08(火) 16:55:22.33ID:l2HdMfxq9 ■ 日本の健康保険は5種類
医療制度について適切に議論するためには、日本の公的医療制度の全体像を把握しておく必要がある。
日本の医療制度は、国民皆保険制度となっており、全員が何らかの健康保険に加入する必要があるが、健康保険には大きく分けて以下の5種類がある。
「健康保険組合」は主に大企業が独自に運営する健康保険で、当該企業の社員が加入する。企業が単独で設立する場合には、常時700人以上の社員が在籍している必要があり、2社以上が協同で設立する場合には3000人以上の社員数が必要となる。
独自で健康保険組合を設立しない中小企業の社員は、全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に、公務員の場合には「共済組合」に、それぞれ加入している。これらに該当しない自営業者などは、各市町村が運営する「国民健康保険（国保）」に、75歳以上の後期高齢者については「後期高齢者医療制度」に加入しているはずだ。
各制度の加入者数は、健康保険組合が約3000万人、協会けんぽが3600万人、共済組合が900万人、国保が3300万人、後期高齢者が1600万人となっている。
■ 極めて安価に病院にかかれる日本の医療制度
日本では原則として3割の自己負担で病院にかかることができるが、これは世界的に見ても驚異的な制度といってよい。普段意識することはないかもしれないが、ちょっとした風邪で受診した場合でも、患者1人に対しては軽く数万円の費用がかかっている。自己負担の3割を除くと、これらの費用はすべて医療保険から支払われており、この制度がなければ、気軽に病院にかかれないだろう。
がんなどの場合には、1人あたりの治療費が数千万円に達することも珍しくない。こうした重篤な病気の場合、高額療養費制度による補助があるため、患者の負担はさらに低く抑えられている。わずかな自己負担で、あらゆる医療に対応できるのは、国民皆保険制度が存在しているからである。
だが、自己負担分を除いた7割について、すべてを保険料でカバーできているのかというとそうではない。医療費全体に占める保険料の比率は半分しかなく、足りない分については税金（国庫負担と自治体の負担）からの補填が行われている。
今後、高齢者が急増することで医療費の大幅な増加が予想されているが、政府や自治体の財政状況は厳しく、これ以上、税金による財政支援を期待することはできない。そこで、国民皆保険制度を維持していくためには、
（1）自己負担率を上げて病院に行きにくくする、
（2）保険料の料率を上げて財政を改善する、
（3）医療の質を下げ、支出を抑制する、
という3つの解決策しかないというのが現実だ。
■ 国家公務員と大企業の社員は優遇されている
少し長くなったが、医師会が提言しているのは、上記のうち（2）の保険料率の引き上げということになる。
一般的に医療財政を好転させるには、自己負担率の引き上げが最も効果が高いといわれる。自己負担率が低いと、たいしたことがない病気でも気軽に受診してしまうため、どうしても医療費が増えてしまう。
自己負担率を大幅に引き上げれば簡単には病院に行けなくなるので、確実に医療費の抑制につながる。だが、貧困化が急速に進む日本では、3割の自己負担率でも厳しいという国民が増えている。低所得層の中には、保険に加入しているにもかかわらず、自己負担分を支払えないため病院を受診できないという人もいる。
自己負担率を大幅に引き上げた場合、貧困によって病院にかかれないという、戦後の日本ではあり得なかった問題が急拡大する可能性がある。また、高齢者を中心に自己負担率の引き上げに対する反発は大きく、なかなか決断しにくいというのが現実だろう。
医師会としては病院の受診者が減るのは困るという事情もあり、保険料率引き上げという提言につながったものと考えられる。
先ほど説明した健康保険は、実は制度によって所得に対する保険料率が異なっている。国家公務員の共済組合の料率は約8％、大企業の社員を中心とした健康保険組合は平均すると9.2％の料率となっており、他の制度とくらべてかなり優遇されている。
一方、中小企業の社員が対象となっている協会けんぽの保険料率は平均すると10％、地方公務員共済は9.6％と負担率が高い。もしすべての健康保険を協会けんぽ並みの10％に上げると、保険料収入は何と1兆円もの増収となり、医療財政は大きく好転する。
☆続きはソースでご覧ください
https://news.livedoor.com/article/detail/17198849/
184名無しさん＠１周年2019/10/08(火) 20:36:16.50ID:KLXCIaYE0>>167
それ違う。
老人に高度な医療続ける意思を示すの家族。
