経団連など高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言毎日新聞2019年10月24日18時26分(最終更新10月24日23時45分)政府が掲げる全世代型社会保障制度改革の具体化に向けた自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）が24日開かれた

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1みつを ★2019/10/25(金) 00:44:18.64ID:H/luH/Yn9 https://mainichi.jp/articles/20191024/k00/00m/040/210000c

経団連など　高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言
毎日新聞　2019年10月24日 18時26分(最終更新 10月24日 23時45分)

　政府が掲げる全世代型社会保障制度改革の具体化に向けた自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）が24日開かれた。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の3団体がそれぞれ、高齢者の自己負担引き上げなどの社会保障改革案を提言した。

　各団体は、75歳以上の後期高齢者医療の自己負担割合を現行の原則1割から2割に引き上げることや、医療機関を受診するすべての患者から一律100円程度の定額負担を求める制度の導入を提案。また、風邪薬や湿布薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について、保険適用から除外するよう求めた。現在は、医療機関で処方されれば年齢に応じて1〜3割の自己負担で済む。

　経済3団体は、現役世代が支払う年金や健康保険料を通じて、高齢世代への所得移転が急激に進むことによる経済成長への影響を懸念。2022年から団塊の世代が75歳になるなど、今後の現役世代の負担がさらに増える見通しのため、世代間のバランスの見直しが必要だと主張している。

　この日提言した改革案は、高齢者に一定の負担増を求めるとともに、諸外国より多い外来受診回数や急増する薬剤費の抑制につなげる狙いがある。

　これに対し、日本医師会はこれまでの会議で、受診時定額負担や薬の保険適用除外に反対姿勢を示しており、今後の議論になりそうだ。【森有正、深津誠】